概念実証支援補助金（第1期・受付終了）
受付は終了しました。
こんにちは。DXプラットフォーム運営事務局です。プラットフォーム会員向け支援メニューのお知らせです。
2021年9月13日更新
本補助金のスキームを活用し、先端技術を活用した「無人販売」に関する実証事業の提案募集を開始しました。詳しくは、ページ下部をご覧ください。
2021年11月1日更新
10月29日をもって申請の受付を終了し、採択結果を掲載しました。詳しくは、ページ下部をご覧ください。
目次
概念実証支援補助金
「無人販売」関する実証事業の提案募集
採択結果
概念実証支援補助金
DXプラットフォーム上で活動するプロジェクトが新規事業開発に取り組むにあたり、アイデアや構想、仮説などを現実の世界で検証する概念実証（PoC）に係る経費の一部を補助します。
申請受付期間
2021年7月21日（水曜）から10月29日（金曜）まで
※受付を終了しました。
対象経費
- 報償費
- 原材料費
- 備品費
- 消耗品費
- 通信運搬費
- 機械器具借上料
- 開発費
- その他諸経費
対象事業者
DXプラットフォームの会員であり、事業において主たる役割を担う事業者であること
対象期間
交付決定日から令和4年2月末日まで
補助額・補助率
通常型
- １件当たりの上限100万円
- 補助対象経費の2分の1以内
特別型
- １件当たりの上限400万円
- 補助対象経費の3分の2以内
対象事業
通常型
- 新潟市内で行う事業であること
- 地元企業や新潟市の社会課題の解決に資する事業であること
- 新規事業開発の各段階において、実用化やニーズ適用などが可能かどうかを検証するための事業であること
特別型
- 新潟市内で行う事業であること
- 地元企業や新潟市の社会課題の解決に資する事業であること
- 新規事業開発の各段階において、近未来技術または既存の技術を活用した先進的な取り組みにより、実用化やニーズ適用などが可能かどうかを検証するための事業であること
採択件数
- 通常型：5件程度
- 特別型：2件程度
書類ダウンロード
新潟市概念実証支援補助金交付要綱
- 新潟市概念実証支援補助金交付要綱（132KB）
- 別記様式第1号_補助金交付申請書（PDF版・47KB）
- 別記様式第1号_補助金交付申請書（Word版・16KB)
- 別記様式第4号_補助対象事業変更承認申請書（PDF版・46KB）
- 別記様式第4号_補助対象事業変更承認申請書（Word版・23KB）
- 別記様式第6号_補助金交付変更申請兼実績報告書（PDF版・48KB）
- 別記様式第6号_補助金交付変更申請兼実績報告書（Word版・23KB）
- 別記様式第7号_消費税仕入控除額の確定に伴う報告書（PDF版・50KB）
- 別記様式第7号_消費税仕入控除額の確定に伴う報告書（Word版・23KB）
- 別記様式第11号_財産処分承認申請書（PDF版・51KB）
- 別記様式第11号_財産処分承認申請書（Word版・23KB）
新潟市概念実証支援補助金公募要領
- 新潟市概念実証支援補助金公募要領（307KB）
- 別紙様式1_質問書（PDF版・45KB）
- 別紙様式1_質問書（Word版・25KB）
- 別紙様式2-6_事業計画書ほか（PDF版・144KB）
- 別紙様式2-6_事業計画書（Word版・51KB）
- 別紙様式7_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（PDF版・100KB）
- 別紙様式7_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（Word版・23KB）
先端技術を活用した「無人販売」に関する実証事業の提案募集
概念実証支援補助金のスキームを活用した実証事業提案募集
昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、消費者の生活・行動様式や価値観の変容が進む中、産業分野では、特に小売り、飲食など対人接触を前提とする業種・業界が大きな打撃を受けています。今後も事業を継続・発展させるためには、デジタル技術を活用して従来型の店舗運営から転換していくことが求められています。
こうした背景のもと、ウィズ（ポスト）コロナを見据え、消費者のニーズ開拓や新たな顧客体験の創出を図るため、IoTやAIなどの先端技術を活用して非対面・非接触で一連のサービス提供を行い、収集した各種データを今後の販売などに活用する「無人販売」に関する実証事業の提案を募集し、採択した事業を支援します。
概念実証支援補助金（通常型）のスキームを活用した、事業提案募集です。手続きなどは同補助金の交付要綱や公募要領に準じますので、ページ上部よりご確認ください。
募集テーマ
小売りや飲食などの販売形態において、カメラやセンサーといったIoT機器、AIを活用した画像認識・処理技術、モバイル決済アプリなど複数の機器・システムを組み合わせることで、入店から商品選択・購入・決済・退店に至る客の一連の行動に人手を介さず対応できるほか、収集した各種データを今後の販売などに活用できる、ウィズ（ポスト）コロナを見据えた新たな顧客体験をもたらす非対面・非接触サービスの実現を目指す実証事業
補助内容
概念実証支援補助金（通常型）と同じ
- １件当たりの上限100万円
- 補助対象経費の2分の1以内
申請受付期間
2021年9月13日（月曜）から10月29日（金曜）まで
※申請の受付は終了しました。
採択件数
2件程度（概念実証支援補助金（通常型）の採択件数によって変動する可能性がありますので、ご容赦ください）
採択結果
通常型
- 株式会社NST新潟総合テレビ（5G映像コンテンツ活用プロジェクト）
- グローリー株式会社（顔認証手ぶら決済プロジェクト）
- 株式会社ブルボン（キャラクター3D化概念実証事業）
特別型
- TOMPLA株式会社（鳥屋野潟周辺エリアでのドローン宅配サービスの実証事業）